Index/Parameter

指標・パラメーター

強力な評価指標で、高精度な見える化を

IIPACでは、特許の量的な指標に加え、質的な観点も含めた指標を準備しております。また、知財経営に与信リスクをドッキングして評価できるようにするために各種財務指標も準備しております。このような強力かつ多分野の指標を自在に組み合わせることで、今まで見えてこなかった経営上の様々な事象を、数値を介して高精度に見える化できます。

■指標・パラメータリスト

※以下の表は横スクロールしてご覧ください。

利用パラメータ 01

知財戦略分析

 02

M&Aデータ
ソリューション

 03

オープン
イノベーション
知財系情報 総合値
総合値
総合値は、企業の持つ影響度全体を示す指標であり、特許の量的指標及び特許の質的指標の双方を勘案して数値化した指数です。
総合値＝f｛特許の量的指標（出願件数等）、特許の質的指標（TS値、注目度等）｝
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TS値
TS値
Technology Size（TS値）は、特許の広さを示す指標です。TS値が高いほど、特許の権利範囲が広い傾向を示します。TS値は、特許請求の範囲の記載をテキストマイニング技術を利用して解析することにより格成分数（特許請求の範囲の記載に含まれている格成分の数）を抽出することで、特許の限定度合を定量化した値です。
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注目度
注目度
注目度は、特許がどの程度注目されているかを示す特許の質的指標です。被引用数、情報提供数、閲覧請求数、出願国数、早期審査の有無等の各種パラメータを組み合わせることで表されます。
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出願件数
出願件数
代表的な特許の量的指標です。特許の出願件数から、その技術分野の開発の注力度合、ひいてはそのビジネス分野への参画度合を推定することもできます。
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権利状態
権利状態
各特許出願の出願から権利化までのステータス状況を示すものです。出願中、権利存続中、不登録確定、権利化後消滅の4つのカテゴリに分類しております。
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技術分野情報
技術分野情報
IIPACでは、各特許分類をIPCやFターム等で表示する代わりに、そのIPCやFタームを示す技術分野名をテキスト表示します。各技術分野を技術分野名を通じて、上位概念から下位概念まで自在にグルーピングできます。
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深化度
深化度
技術分野を絞り込んだ上でどのくらい深堀りしているかを示す指標であり、以下の式で表されます。
深化度＝企業が持つ技術分野のコサイン類似度
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探索度
探索度
技術をどのくらい多分野に向けて探索しているかを示す指標であり、以下の式で表されます。
探索性＝企業が持つ技術分野の補完度（他社の技術分野との関係を考慮）
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グローバル度
グローバル度
国内出願に対する外国出願の割合を指標化したものであり、知財のグローバル展開の度合を示すものです。
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特徴語
特徴語
各企業の保有する技術や、各企業が推進する研究開発活動の特徴的なキーワードを抽出したものです。これらの抽出した特徴語は、特にM&Aデータソリューションにおける候補先企業の探索時において活用できます。
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重要特許情報
重要特許情報
重要特許情報は、同一の国際特許分類（IPC）における自社の重要特許数やその割合（シェア）を示す情報です。重要特許数は、事業経営に対して特に有効に作用すると想定される重要特許の数です。重要特許シェア率は、同一の国際特許分類（IPC）における自社の重要特許数やその割合（シェア）を示す情報です。
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両利きの経営度
両利きの経営度
両利きの経営度とは、知の深化と知の探索のバランスを示す指標です。両利きの知財経営度は、知の深化、知の探索は、以下の式に基づいて計算されます。
知の深化＝（≒IPC（技術分類）数）／ 出願件数
知の探索＝(当期IPC種類数-前期IPC種類数) ／ 前期IPC種類数
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効率的な知財の獲得
効率的な知財の獲得
知財の獲得効率を示す指標であり、以下の式で表されます。
（1）知財創出⼒・・・・・・・・・・特許出願件数／R&D費⽤
（2）R&D成果の有効権利化率・・・特許登録件数／R&D費⽤
（3）特許出願効率・・・・・・・・・特許登録件数／特許出願件数
（4）重要特許取得率・・・・・・・・重要特許件数／特許出願件数
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財務情報（上場企業のみ） 売上高
売上高
企業の本業としての商品やサービスを販売・提供することによって得られる売上の合計額を表します。
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営業利益
営業利益
企業が本業で稼いだ利益を表します。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販管費を差し引いて計算します。営業利益が大きい場合は、本業で儲かっていることが分かります。
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減価償却費
減価償却費
電化製品や機械設備・内装設備等の固定資産の取得にかかった費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する時に使う勘定科目です。
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EBITDA
EBITDA
EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）は、M&A等において利用される指標であり、営業利益に原価償却費を加えたものです。EBITDAにより、その企業の凡そのキャッシュベースでの儲けが分かります。
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研究開発費
研究開発費
企業が研究や開発に要した費用。研究開発費を通じて企業の研究開発への凡その注力度合が分かります。
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EPS
EPS
1株あたりの純資産であり、1株あたりの株主資本とも言われます。企業の安定性を見る指標の1つとなります。
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BPS
BPS
1株あたりの純資産であり、1株あたりの株主資本とも言われます。企業の安定性を見る指標の1つとなります。
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自己資本比率
自己資本比率
会社の全ての資本（総資本）のうち自己資本が占める比率。これが高いほど，会社の資本構成がよく，安全性が高いとされます。
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研究開発活動情報
研究開発活動情報
有価証券報告書における「研究開発活動」の記載から抽出したテキストデータです。
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重要な契約情報
重要な契約情報
有価証券報告書における「経営上の重要な契約」の記載から抽出したテキストデータです。
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その他 産業分類
産業分類
総務省が提供する日本標準産業分類（大分類／中分類／小分類）です。IIPACでは、NISTEP企業名辞書情報に収録されている企業は産業分類を分析項目として利用しています。
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知財系情報及び財務情報等の各種パラメータを用いた統計分析情報は、IIPAC独自のアルゴリズムに基づいています。IIPACは、これらの指標、情報の内容の正確性、完全性、信頼性、およびエラーが含まれないことを保証するものではありません。また、これらの指標、情報の内容は、当社の裁量により、予告なしに変更、削除される可能性があります。